資金使途を明確にすることの重要性と資金使途の種類

資金の使用目的(資金を何に使うか)は、銀行が融資を審査する上で、最も重視することの一つです。

ですので、融資申し込みの際はその使用目的(使途)を明確にし、銀行が納得できるような内容にしなければなりません。

資金の使用目的を明確にすることの重要性

銀行は、何故融資判断の際、資金の使用目的を重視しているのでしょうか?

それは、使用目的によってその企業が今後どうやって収益を上げ、そのうちどのくらい返済原資に回せるのか、最終的にきちんと返済できるのかなどの判断ができるからです。

ですので、使用目的を明確にし、確実に返済できるという内容で銀行を説得すれば、融資の審査はかなり通りやすくなると言えます。

もちろんその内容は正直でなくてはなりません

銀行に資金使途違反が分かってしまった場合、一括返済を要求される他、今後の融資の停止、ひどい場合はその他の取引も停止になる可能性があります。

また、信用保証協会付きの融資の場合、銀行だけでなく信用保証協会の信用も失う為、他の銀行や信用金庫などの信用保証協会付きの融資は全て受けられなくなります。

資金使途の種類

資金の使用目的(資金使途)には大きく分けて運転資金と設備資金があります。

運転資金は事業を営む上で必要な、継続的に発生する経費を支払うための幅広い用途の為の資金で、設備資金は、会計上固定資産に計上されるような、比較的金額の大きい支出や初期投資、スポット的に発生する支出の為の資金です。

運転資金の種類

一口に運転資金といっても、業種やその企業の置かれている状況によって内容は異なります。内容の違いにより、どのような運転資金があるのでしょうか。

経常運転資金

企業が通常業務を行う上で必要な資金で、売上を現状維持する為の資金です。一般的には、

(売上債権+棚卸資産)-仕入債務

又は

流動資産-流動負債

による計算式で計算されます。(この額から他の金融機関で借りている分を差し引いた額が借入の上限額となります)

この運転資金が足りていないという事は、次の仕入やその他の費用を支払う事ができないという事であり、営業活動が立ち行かなくなるという事を意味します。

逆にこの運転資金が足りている時は、売上債権が入金されれば次の仕入かかる費用やその他の経費を支払う事ができ、問題なく営業活動が行えます。

ただ、一般的には現金売上の商売でない限り、売上債権の入金よりも仕入債務の支払いが先であるケースが多く、その場合、入金されるまでの間資金が不足する事になります。

その不足分を調達するのが、経常運転資金を使途とする融資です。

会計上は黒字であることが多い事や、万が一の時は流動資産から回収できることから、正常な運転資金(前向き資金)として見られ、比較的借りやすい資金であると言えます。

逆に赤字の企業や債務超過の企業は、経常運転資金として借りるのは難しいということになります。

増加運転資金

増加運転資金は、売上増加に伴って必要となる仕入資金やその他の経費の不足を補う為の資金で、経常運転資金の一種です。

通常は売上債権の入金よりも仕入債務やその他経費の支払いが先になるので、その間の資金が不足する事になりますが、売上が増加することにより、その不足分も大きくなりますので、経常運転資金ではまかなえなくなります。

一般的な借入上限額の計算式としては、

(売上債権の増加額+棚卸資産の増加額)-仕入債務の増加額

となります。

増加運転資金が必要ということは、売上が伸びているという事であり、正常な運転資金(前向き資金)としてみなされますので、銀行が融資したい資金の一つです。

賞与資金・決算資金・季節資金

賞与資金・決算資金・季節資金は、臨時的な運転資金であり、短期融資となります。

いずれも使途や金額、返済時期が明確である為、審査の通りやすい融資です。

賞与資金

賞与の支払い時期には、短期的に大きなお金が必要になり、一時的に資金繰りが困難になる場合があります。

賞与を支払う資金が不足している場合や、支払った後の経常資金が不足する場合などです。

その資金不足を補う為の融資が賞与資金です。

決算資金

決算の時期には税金や役員賞与、決算ボーナス、株式配当など何かとお金が必要になります。

とくに業績の良い会社はそれらの額が大きくなるため、一時的に資金不足に陥ることがあります。

その不足分を補う為の資金が決算資金です。

ただし、消費税や源泉所得税のように本来預り金としてストックされているはずお金の支払いに充てる為の融資は性質が違う為、審査の通りにくい融資になります。

季節資金

業種によっては季節によって売上が大きく変動します。

企業は売上が大きくなる時期に備えて在庫を増やしておかなければならず、通常時期より仕入れの資金が必要となります。

予め準備しておいたお金で足りるのであれば良いのですが、当初の予想より売り上げが見込めそうな場合は、販売の機会を逃さない為にもより多くの仕入れが必要となります。

そうなると準備しておいた資金では足りなくなってきます。

その不足分を補う為の資金が季節資金です。

スポット資金

大口受注があった場合や、請負契約などまとめて後で入金がある場合などは、それまでの仕入れ代金や売上原価となる人件費などの支払い資金が不足する場合があります。

その不足分を補うための臨時的な運転資金ががスポット資金で、資金不足の原因となった売上の入金までの短期融資となります。

売上の入金時期もわかっており、確実に回収できるので、審査の通りやすい融資です。

赤字補填資金

文字通り赤字を補填する為の資金で、典型的な後ろ向き資金(銀行が貸したくない資金)です。

創業まもない企業であったり、よっぽど将来性のある企業、あるいは何らかの特別な理由で一時的に赤字となってしまった企業、換金できる資産が多い企業などでない限り、融資の審査を通すのが難しい資金です。

赤字であるということは、単純に考えると、支出より収入が少ないという事であり、借りたお金は支出の不足分に充てられるだけで、返済の原資が無いと見られます。

銀行は回収の見込みが無い資金使途に対して融資しないのが基本です。

それでも借りなければならない場合は、担保を入れるか、信用保証協会付きの融資を申し込むことになります。

ハネ資金

簡単に言えば、借金を返すための借金です。

経営自体は黒字でも、融資の返済まで回せない場合に、他の銀行から受ける融資です。

決して前向き資金ではありませんが、他行の審査を通り支援を受けている企業であるという信用もあり、再度返済資金が不足した際は他行がまた融資をして返済に回してもらえるとの考えから、融資が可能な資金使途です。

ただし、担保資産があったり、将来性のある事業であるなど、最終的に全ての融資が回収できるという見込みがある事が前提です。

赤字が続いているなど、将来的にも返済が見込めないと判断されればハネ資金と言えども融資は困難です。

設備資金

設備資金とは、会計上固定資産に計上されるモノや権利に支出する為の資金です。

継続的な支出に対する資金ではなく、一時的でまとまった金額が必要な支出に対するものとなります。

機械設備や事務機器、店舗やオフィスの内装工事費や保証金、ソフトウェア等のシステム、乗用車以外の事業用車両などの支払いの他、営業権や特許権など、長期的に使用する設備や備品、権利の取得資金などが該当します。

資金使途の自由度は低い

設備資金は、何の設備を購入するのかという資金使途を明確にするのはもちろんの事ですが、実際に購入したことを証明する必要があります。

ある程度使途に柔軟性のある運転資金と違い、融資の申請の通りに使わなければなりません。

運転資金より借りやすい?

設備資金は運転資金に比べて、融資の審査が通りやすい言われています。

それは資金使途が明確であり、その設備の導入によりどれだけ業績を上げられるか、返済原資がちゃんと生まれるのかなどが計算しやすいという面もあり、また、万が一の時はその設備等を差し押さえることである程度回収も見込めるという側面もあるからです。

だからといって、借りやすい設備資金で申請しておきながら実際には運転資金に使用すること(資金使途違反)はできません。

運転資金より多く借りることができる?

購入予定の対象資産の金額にもよりますが、通常設備資金は金額の大きいものが対象となりますので、融資の申請金額も運転資金に比べると高く設定することが多くなります。

購入資産が何であるかがあらかじめわかっているので、その費用対効果も計算しやすいということも、大きな金額を借りれる要因となります。

返済期間を長期に設定できる

設備資金の場合、その投資に対する効果がすぐに表れるとは限りません。場合によっては売上に反映されるまでにかなりの期間を要することもあります。

一方で、投資に対する効果も長期に渡ると考えられます。

そのような理由に加え、金額も大きい場合が多いので、設備資金の場合、返済期間は長期になることが多いようです。

また、返済期間が長期であることに伴い、一般的には利率も低くなります。

借りる前と借りた後が大変

設備資金は、融資が通りやすく、借入額も大きく、返済も長期であるなど、一見良いことが多いように思えますが、借りる前にはしっかりとした準備をしなければなりませんし、借りた後もきちんと報告をしなければなりません。

融資申請時には、購入予定の対象資産の詳細な資料はもちろんの事、その資産の必要性、資産を購入後、どのくらいの期間で効果が表れるのか、そしてそれがどの程度収益に貢献する予定なのか、その効果はどのくらい続くのか、投資資金の回収はいつ頃になるのか、など細かな事業計画を準備して銀行に納得してもらわなければなりません。

審査を通った後も、通常は設備資金の融資の場合、申請時に申告した資産の購入先に銀行が直接振り込み、その領収証も銀行が写しを保管するなど、他の使途に使えないよう管理します。

また購入後も、設備完了の報告書の提出や、不動産の場合は担保の設定など、必要な書類も多くなります。

加えて、銀行が必要に応じてその資産の使用状況の報告を求めてきた場合はその都度対応しなければなりません。

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