銀行から融資を受ける為に最低限必要な要素とは何か?

近年は企業の資金の調達方法も多様化しており、融資以外の方法も増えてきています。

また融資においても銀行だけでなく、各種ビジネスローンなどが豊富にあり、しかも銀行に比べて借りやすい事から、すぐに資金が必要な事業者や、銀行に融資を断られた事業者などが利用しています。

それぞれメリット・デメリットはありますが、やはり金利負担が少なく、事業の自由度が失われない銀行からの融資が今でも主流であり、銀行から融資を受けられるということはそれなりに信用があるという証でもあります。

ここでは、融資を受ける際に銀行が重視する要素とそれぞれの内容について書いています。

融資を判断する要素

最近は規制緩和で銀行も保険や証券等を扱えるようになり、収入源の種類は増えてきていますが、それでも融資は銀行にとって主力の業務です。

それ故、企業が融資を申し込んだからといってホイホイ貸してくれるわけではなく、そこには厳格な審査があります。

では、銀行が融資決定を判断する要素とは何でしょうか?

資金の使い道

融資をする側の銀行にとって、企業がその資金を何に使うのかを知ることは重要な判断要素となります。

銀行は融資したお金に利息をつけて返済してもらわなければなりませんので、その資金の使い道が、今後の返済につながらないような内容では実行されません。

日本の銀行の場合、不良債権になることを避ける為、返済の確実性が低い場合は融資しないのです。

また、事業に関係のない内容であったり、違法性のあるようなものにも、当然ですが融資は実行されません。そのようなものに融資をすれば、担当の銀行員はもちろんのこと、銀行自身が罰せられる事になりますので。

使い道は、その融資金によって事業を強化したり拡大したりして、赤字を解消したり、収益を上げたりする方向性のものでなくてはなりません。

収益を上げることが予想できれば、返済が見込めると判断され、融資決定の判断に有利になります。

ただし、いくら融資の審査を通りやすくなるからといって、本来の使途とは違う使い道で申請してはいけません。

運転資金で受けた場合、何に使ったかは実際わかりづらいのですが、もし銀行に知られてしまった場合、その企業は信用を一気に失うだけでなく、資金使途違反で一括返済を要求される場合もあります。

運転資金

銀行がおこなう融資の使途には、運転資金と設備資金があります。

運転資金は事業を営む上で必要な、設備投資以外の資金です。設備資金と違い、用途の幅が広く、それだけに何に使ったのかが分かりづらく、証明もしづらいので、設備資金に比べて審査の厳しい融資となります。

設備資金

設備資金は文字通り、設備投資に使われる資金です。

設備資金として融資の審査を受けるには、設備に関する資料の提出もある為、運転資金の融資に比べて必要書類が多く、審査に時間もかかり、融資実行後も銀行によって監視されるなど、何かと面倒です。

その代わり、融資の申請内容が正当であれば、運転資金より審査は厳しくなく、また返済期間も長く設定されています。

ただし、返済期間が長く、審査が運転資金より厳しくないからといって、本来必要なのは運転資金なのに設備資金で申請しても、融資実行後にその設備を導入していなければやはり資金使途違反となりますので、絶対にやってはいけません。

返済原資はあるか

返済原資とは、借りたお金を返済するための確実な資金のことであり、返済原資があるということは返済能力があるということになります。

借りたお金で事業収益を上げ、返済の元手を生み出せるかどうかという事です。

ですので、どうやって返済原資を生み出せるかをきちんと説明できることが重要です。

しかしながら、融資を受ける企業の多くは返済額を全部まかなうだけの利益を上乗せできないのが実情のようです。

取引先の事情により、仕入れの支払いサイトより、売上による入金サイトの方が長い場合などはどうしてもキャッシュが足りなくなったりします。

また、請負契約などで、人件費は先に支払わなければならないのに、入金は数か月後だったりすることもあるでしょう。

そのような場合、返済に回すお金が足りなくなったりする場合も生じます。

ではどうして融資を受ける事ができるのでしょうか?

それは、そのような場合に追加融資を受ける事が出来る企業であることがポイントになります。

そして追加で融資を受けられる企業というのは、今、キャッシュが足りないとしても、将来的には返済ができると見込める企業ということになります。

それは、黒字もしくは確実に黒字が見込めて、債務超過でない企業ということになります。

保全は確保できるか

海外では、保全よりも将来性を重視するところもありますが、日本の銀行は特に保全は重要視していると思います。

保全とは、融資先が万が一返済出来なくなった時にどうやって回収するかを決めておくことで、審査の対象となるのは、保証と担保です。

保証協会の保証が付くのか、連帯保証人はどうなのか、担保はあるのか、などです。

保証協会付きの場合、保証協会の審査を通らなければなりませんし、連帯保証人の場合はその保証人に確たる返済能力があることが必要です。

また担保は、銀行としての基準があり、企業にとって価値のあるものであっても銀行の評価が低いものであれば担保とはなり得ないこともあります。

いくら融資の使い道が理にかなっていて、返済能力も十分あると認められても、事業はいつどうなるかわかりません。

突然得意先が倒産して入金が止まり、資金が回らなくなる可能性もありますし、社員が不祥事を起こして取引先が離れてしまったり、法改正で負担が大きくなり、予想外に支出が増えることもあります。あるいはライバル企業が乱立し、以前のように儲からなくなるということもあるでしょう。

企業にとっては「突然のことで対応できなかった」かもしれませんが、自然災害など特別な場合を除いて、銀行にとっては関係のない事です。

なんとかして返済を続けるか、リスケ(リスケジュール:返済計画の変更)をお願いするか、追加融資をしてもらうしかありません。

そしてそれらがダメな場合、保証人や担保から回収するのです。

それ故に保全の確保は銀行にとって重要なのです。

返済期間と利率

返済期間や利率も融資を決定する為の重要な要素ですが、上記三つの要素(資金の使い道、返済原資、保全の確保)に比べると銀行側も譲歩してくれるケースがあります。

お金を借りる事に必死だと、返済期間や返済金額、金利などがおろそかになってしまう場合があります。

きちんと計算・検討をしないで適当に返済方法を決めてしまうと、後で資金が回らなくなり困った状況に陥る可能性が高くなります。

返済計画は、きちんと計算し、銀行とよく話し合い、ある程度余裕のある返済となるよう慎重に決める事が重要です。